資料3

ボランティア活動支援に思うこと

●組織を持たない個人ボランティアと緊急時に出来た任意の団体は、

現在の仕組みでは、公的な支援金「社会福祉協議会」「県救援金」を受け取れなし、

→社協の認定・行政の認定が必要

・個人でも認定する窓口が必要

・申請する手続きを簡略化すること（例）3万円未満は領収書で0K

・公的助成金がほとんど事後申請であり、先に資金を持てない。

●マスコミは全体の声を聞く努力が足りない

・絵になる状況を期待し過ぎ、結論を作って取材する

・出来事を継続して取材すること

・災害をトピックス扱いしないこと

●ボランティアにも問題

・ボランティアは民間活動だから、行政と一線を引くべきとの考え方は災害（必ず復旧する）に関する活動には通用しない

・「してあげる」考え方はむしろ被災者の自立を遅らせる

・被災者を被害者扱いしてはいけない

・救援ボランティアは引き上げること・市民が自分のまちを復興させるもの

・政治運動はボランティアの活動範囲ではない県外からのボランティアが政治運動のリーダーになることは危険

・民間企業などの支援を紹介する窓口が必要

●ボランティアと行政

（NG0）対等である　いわれなくてもするが、いわれてもしない

（NVN）パートナーである　いわれなくてもするが、いわれてもできる

行政の不安＝出処の確認できないボランティアの中から

行政との接点になるリーダー・コーディネーターの人選

行政に負担してほしいこと

ボランティア保険の斡旋（無所属個人ボランティア）

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